50年後の日本 65歳以上が5人に2人
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。 (日経新聞 H24.1.30)
将来推計人口とは、国勢調査（今回2010年）の結果をもとに5年に1度見直して発表している、向こう50年間の人口動態予測値の数字で、海外にいる日本人は除き、日本在住の外国人は含まれている。社会保障政策のほか、交通・住宅需要といった国土計画などに活用されている。
年少人口（14歳以下）が53%減って791万人、生産年齢人口（15歳以上64歳以下）が46%減って4418万人となる一方、老年人口（65歳以上）は18%増えて3464万人になるという。非婚化・晩婚化も進み、出生率も低水準にあって、生まれる子供の数は減り続けている。平均寿命は4年ほど伸びて「男性84.19歳、女性90.93歳」となり、一段と少子高齢化が加速しそうだ。ちなみに、100年後の2110年の総人口は4286万人と、参考値として示されている。
私自身生きているとすれば、2060年には104歳と超高齢者となる。頼りたくないとは言いながらも、社会保障の恩恵に与らなければならない年齢となる。その準備は公的にも私的にも必要となる。日本の大いなる発展とその政策対応が待たれ、その一役を担うべきだ。
「今年の漢字」はやっぱり「絆」
2011年の世相を表す「今年の漢字」に「絆」が選ばれ、清水寺（京都市東山区）で12日、森清範貫主が特大の和紙に揮毫した。
今年は過去最多だった昨年より21万票以上多い49万6997票が集まり、「絆」が6万1453票を得た。東日本大震災や台風１２号など相次いだ災害で再認識された家族や仲間、地域とのつながりの大切さや、サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で優勝した「なでしこジャパン」のチームワークの良さなどを理由に挙げた人が多かった。 (読売新聞 H23.12.13)
私は「虚」を提示したい。全てが虚構だったという意味として。
やはり今年3月11日に発生した東日本大震災によるものだろう。
津波がここを超えることはないとして建設された防波堤、現実は軽くこれを超え甚大なる被害を与えた。そしてこの津波は福島第一原子力発電所を襲い、原発の安全神話をも破壊してしまった。このことは絶対として信じていたものが脆くも崩されるという、虚構の産物だった。
2009年8月に誕生した民主党政権、国民の期待を裏切るものとして虚構だった。
迷走の鳩山元政権、目先の菅前政権、そして今年9月に生まれた操人形の野田現政権。公務員改革や衆参両議院改革に踏み込まずに、社会保障と税との一体改革と銘打って消費税増税を、それも選挙を経ずに法案化しようとしている。国民が受け入れることは難しいだろう。自民・公明両野党の対応にも幻滅させられる。日本の今の政党政治は虚構そのものだ。
国技としての大相撲の在り方が虚構だった。
暴力事件、野球賭博、八百長が今年になって自明のものとされ、本場所二場所（３月春場所・５月夏場所）が中止に追い込まれた。そのうち５月夏場所は技量審査場所としてＮＨＫに生中継されることなく実施された。
以上の観点から、「虚」を今年の漢字としたい。虚しさが残る１年だった。
人口縮む日本 膨らむ世界、70億人突破へ
総務省が26日発表した2010年10月実施の国勢調査確定値によると、日本人の人口が1億2535万8854人と05年の前回調査から37万人減少した。減少は現行の調査方法をとった1970年以来初。
一方、世界人口は拡大が続く。国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は26日、11年版「世界人口白書」を発表し、世界総人口が今月31日に70億人を突破すると宣言した。 (日経新聞 H23.10.27)
世界の人口は今、1年に約7800万人、1日に約21万人、1分間に約150人のペースで増えていると計算されている。この50年で2倍以上に増えている。予測では2050年に約93億人、2100年には約101億人にまで増え、そのあたりで落ち着くだろうとのことだ。産業、農業、輸送、医療の4つの革命が人口急増を生んできた。
急激な人口増により食糧や飼料、エネルギーの確保が一段と重要になり、都市への人口集中が進むなか、環境保全や水の確保も喫緊の課題となっている。世界の平均寿命は約68歳にまで延びてきており、中長期的には世界的に、今の日本が抱えている高齢化対応も必要となってくる。ちなみに、日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は23％にも達しており、世界で最も高い水準だ。
今後は世界の人口動態を見据えた、グローバル市場への事業展開が繰り広げられることだろう。
電力制限令きょう終了 節電大きかった代償
政府が東京電力と東北電力管内で原則15％の節電目標を課した電力使用制限令が9日、終了する。制限令の出た2カ月余り、計画停電など危機的な事態はなかった。しかし企業は自家発電の導入やシフトの変更などに大きなコストをかけ、家庭にも不便が生じた。電力会社の情報開示は不十分で、今冬以降の電力供給には不安が残る。 (日経新聞 H23.9.9)
今夏の需要実績、平日ピークの対前年比では、制限令のあった東京・東北各電力では20％以上、中部・関西・中国・九州各電力では10％台前半の抑制を達成した。大口需要家の使用電力抑制、節電の浸透や比較的低かった気温に支えられたところがある。制限令違反事業者も判明分で400超にのぼっているという。
だが、産業界を挙げた節電の代償は大きく、中堅・中小企業にとっては余分な負担が死活問題だったようだ。このようなことが長続きするとは思えない。2カ月余りだから無理をしたのだろう。ただ、家庭においては節電意識が高まったことは間違いない。あまり無理をしてはいけないが、節約にもつながったことだろう。
電力会社には電力の安全・安定・安価な供給が求められている。今まで原発はそれを満たすものとして期待されていた。しかし今回の事故による「脱原発」だけでは安定・安価が不確実なものとなってしまう。今後の政府が打ち立てるエネルギー政策次第ではあるが、原発の安全性をさらに高めていくことがまず大事だ。原子力の平和的利用を引き続き推進していくためにも、その技術をさらに磨き、代替エネルギーが確実なものになるまでは並存していく必要があると思う。
死者26人・不明54人に 台風被害、紀伊半島で拡大
台風12号が日本海へ抜けた４日、紀伊半島を中心に大雨の被害が明らかになり、和歌山県で17人、奈良県で３人が死亡するなど、６県で死者は26人、行方不明者は54人になった。道路の寸断などで捜索活動が進んでおらず、被害はさらに拡大する可能性がある。和歌山県では那智勝浦町や新宮市など、少なくとも４市町で3600人以上が４日夜の時点でも、なお孤立していることも分かった。 (日経新聞 H23.9.5)
日本において、地震と並んで大被害をもたらす自然災害に台風がある。
今年の台風12号は、紀伊半島に甚大な被害をもたらした。この地域は例年雨量が多く、その対策も十分なはずだったという。ただ、三日で年間総雨量の６割以上が降り続くという記録的豪雨で、地盤が緩み、土砂崩れ、土石流により街並みが破壊されていった。
想定外だったのか。東日本大震災もそうだった。昨年の猛暑も想定外。ここの所の自然の勢いは想定外を生んでしまっている。日本の気候変動かもしれない。温帯から亜熱帯へと。
今後は想定外を超える想定が必要になってくるのか。政府・自治体にはその対策が要求されるし、自衛隊および消防隊の出動がさらに多くなってくることだろう。私たちも、自然災害に対してもっと防災意識を高めていく必要がある。
終戦の日、全閣僚参拝せず 靖国問題、摩擦避ける
終戦記念日の15日、菅首相や閣僚は東京・九段北の靖国神社参拝をしなかった。中韓両国などアジア諸国との摩擦を避けた結果だ。政府は靖国神社に代わる国立追悼施設の設置調査費を2012年度予算の概算要求でも計上しない見込み。09年の民主党への政権交代後も靖国問題は棚上げ状態が続く。 (日経新聞 H23.8.16)
日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約以降、すべての戦犯の名誉は法的に回復され、Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではなくなっている。それ故、彼らの合祀を理由に首相参拝に反対する中韓両国などの論理はおかしい。それ以前に、そのことは内政干渉にあたり、彼の国の最も嫌うところでもあるはずだ。
また、靖国問題を避けるために、国立追悼施設を建設するということも愚策だ。歴史も魂もないこの施設の存在意義が日本人には見出せないと感じる。首相によって参拝有無が論じられるということは、英霊や遺族たちも浮かばれないだろう。特に中韓両国には根気強く、日本人の心情というものの理解を深めてもらうよう説得するしかない。その心意気が必要だ。
電力、西日本も1.2％不足 政府、関電エリアに10％節電要請
政府が西日本の企業や家庭に要請する節電対策の全容が19日わかった。関西電力管内は昨夏のピーク比で10％以上の節電を求める。その他の地域も目標は定めないが、節電を呼びかける。
節電対策は20日、閣僚らで構成する検討会合で正式決定する。強制力がある電力使用制限令の発動は見送るが、企業の生産活動への影響は避けられない。 (日経新聞 H23.7.20)
とうとう西日本まで電力不足が深刻になってきたのかという感がある。いかに原発が電力供給の要を握っていたかがわかる。やはり日本全体で電力供給体制の見直しを図る必要があることは自明だ。
かと言って、脱原発依存を声高にするのではなく、新エネルギーとの代替を長期スパンで考え、安定かつ安価な電力供給を推進していってほしい。経済に影響を与える節電要請は日本復興の足枷となる。