反日デモ被害、最大で100億円
政府は13日、沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で発生した大規模な反日デモで、日本企業が数十億～100億円程度の被害を受けたとする答弁書を閣議決定した。答弁書は「日本企業が被った損害の救済は中国の国内法に従って行われるべきだ」と指摘。損害賠償に応じるよう求めていく考えを強調した。 (日経新聞 H24.11.14)
今回の反日デモは共産主義青年団（共青団）や一部の大手国有企業が統率していたとされ、いわゆる官製デモであったことは明白だ。共青団と言えば胡総書記の出身母体で、反日勲章を掲げることによる、長期院政への足掛かりとしての動きとも見て取れる。
共青団系のデモ隊は日本政府の施設を、国有企業のデモ隊は日系企業の工場、店舗を攻撃、破壊することを目的としていたと思われる。中国への恭順を意図したものだ。
日本企業は進出にあたり、中国に対して技術移転や人材育成を惜しみなく提供していたというのに、その貢献度を考えなかったのだろうか。今回のことで撤退に舵を切り、ＡＳＥＡＮへ拠点を移す動きを加速させそうだ。中国は反日でさらに成長を鈍化させ、自滅の道へと進むのだ。さて、次期総書記、習近平はどうでるか。老獪江沢民派に押し切られるようでは期待できないが。
石原知事の尖閣買い取り 「重大危機」と丹羽大使
丹羽駐中国大使が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に対し、石原東京都知事が尖閣諸島の買い取りを計画していることについて、「実行されれば日中関係が極めて重大な危機に陥る」と懸念を表明したことが、7日明らかになった。 (読売新聞 H24.6.8)
政府としては、丹羽中国大使の個人的見解として注意にとどめているようだが、大使という立場を逸脱した発言だ。中国側から言うように仕向けられたのだろうか、何か意図が感じられる。我が国固有の領土に対し領土を守る手立てとして、個人の所有から公の所有に切り替えるということのどこに問題があるというのか。中国が領有権を一方的に主張し、領海侵犯を繰り返しているという現状から行動を起こしたものだ。
６／７現在、10億円以上の寄付金が集まっているという。平穏かつ安定的な維持管理を継続していくためにも本来なら国有化し、領土と排他的経済水域を確実に守る手段として政府には講じてほしいものだ。この寄付金がそのことに使われることを願っている。
尖閣「都が買う」 石原知事意向、地権者と交渉
訪米中の石原東京都知事は16日午後（日本時間17日未明）、ワシントン市内で講演し、沖縄県・尖閣諸島を都の予算で買い取るため、同諸島を個人所有する地権者と交渉に入っていると明らかにした。都議会の承認を経て年内の購入を目指すとも言明した。 (日経新聞 H24.4.17)
石原都知事は訪米前に、「大事だが、危険な事を話しする」と語っていた。この事だったのだ。政府の中国に対する弱腰姿勢に業を煮やしたのだろう。英断だと思う。今後中国の妨害工作に注意が必要だ。
米政策研究機関「ヘリテージ財団」主催のシンポジウムでの講演で述べたことで、講演後「地権者と基本的に合意し、代理人が交渉している」ことを明らかにしている。尖閣諸島のうち、個人所有の全島を購入することになるだろうと指摘し、その目的は「東京都が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか」と説明している。
尖閣諸島は日本の国益にとって極めて重要な島々であり、領土問題は存在しないと言いながらも、中国などが領有権問題を主張している以上、個人所有では都合が悪い。本来なら国有化すべきではあるが、政府が弱腰姿勢であるゆえ、公有化でも良しとすべきだろう。購入後は沖縄県や石垣市と共同所有することを提案するという。これを機に国が本格的に動いてくれれば良いのだが。
中国外務省、正当と強調 海保調査の中止要求
東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で海洋調査をしていた海上保安庁の測量船が中国側から調査中止を要求された問題で、中国外務省洪副報道局長は29日の記者会見で「領有権争いがある海域で一方的な行動をとることには反対だ」述べた。日本側への中止要求は正当だと改めて強調したものだ。 (日経新聞 H24.3.1)
日本政府が今年1月に、ＥＥＺの起点となる無名の離島39島について、3月末までに名称を確定する方針を明らかにし、尖閣諸島付近では4島が命名されることになっている。そのことに対して、中国共産党機関紙「人民日報」が尖閣諸島を「核心的利益」と位置付けて批判しており、今後東シナ海にも強硬姿勢に出ることが予想されている。
中国にとって核心的利益とは「安全保障上、譲れない国家利益」とされ、台湾、チベットや新疆ウィグルがそれに当たる。近年は海洋権益の拡大方針に伴って東南アジア諸国と領有権を争う南シナ海が加わっており、尖閣諸島がそれらと同列になったことを示している。
今秋の党大会で国家主席に選出されるであろう習近平国家副主席は訪米中の2月15日、米中両国が「互いの利益や重大懸念を尊重すべきだ」と語って、中国が「核心的利益」と位置付ける台湾やチベットとの関係で米国に譲歩しない姿勢を強調している。日本は、尖閣諸島問題と南シナ海問題とをリンクさせ、中国のこうした動きに国際的な反応を示すことが一段と必要になってくる。
普天間と分離、先行移転 日米が大筋合意
日米両政府は在沖縄海兵隊約8000人の移転のうち、約4700人をグアムに先行移転することで大筋合意した。13日にも移転計画の見直しに関し両政府が同時発表する方向だ。2006年の日米合意で海兵隊移転とパッケージになっていた米軍普天間基地（宜野湾市）の移設と分離する形だが、移転先を名護市辺野古とする方針は堅持する。先行移転により沖縄の負担が軽減される一方、普天間基地の固定化につながる懸念もある。 (日経新聞 H24.2.5)
硬直化して実現性が不透明になってしまった普天間基地移設問題に対して、まずは米国側が動いたということだ。在沖縄海兵隊のグアム移転計画見直しの背景には、米国内の財政事情による国防予算の大幅削減と共に、アジア太平洋地域を重視するオバマ政権の新たな国防戦略の存在がある。地理的に中国に近い沖縄の戦略的重要性が有事をにらんで後退しており、インド洋や南シナ海で存在感を強める中国への包囲網を築こうとしている。そのためにグアム移転を早期に進め、さらにハワイやフィリピン、オーストラリア北部にも分散配置する方針のようだ。
日本の事情で普天間の辺野古移設が頓挫してしまっている今、普天間基地の固定化懸念が強まると共に、米軍再編行程表見直しを受けての新たな費用負担が要求される可能性もある。日本にとっては、沖縄を守ることが中国の脅威から守ることにもつながる。尖閣諸島の領有権を不当にも主張している中国に対して断固たる態度を示すためにも、日本独自のプレゼンスを明らかにする必要がある。
普天間 動くか、動かないか、動かすか
野田政権にとって2012年の最大の外交課題となるのが沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設問題だ。昨年末に米議会が普天間移設とセットである在沖縄米海兵隊のグアム移転費を削除したことで、日米間の懸案として一段と切迫感が強まってきた。基地は動くのか、動かないのか、動かすのか－－。 (日経新聞 H24.1.1)
1996年4月に米軍普天間基地の全面返還合意、99年12月に辺野古移設決定、2009年の政権交代で鳩山首相（当時）が県外移設を主張しその後迷走し辺野古移設に回帰、だが現状では移設問題は完全に暗礁に乗り上げている。日米関係の悪化や沖縄の政府不信を招き、政府としては米国と沖縄とのはざまにあって、妙案もない状態となっている。
代替施設が辺野古であれ、県内であれ、そして県外であれ、移設先が決まらない以上は普天間基地は動かない。法的には辺野古移設の強制着工は可能ということだが、そのハードルも極めて高く現実味はない。沖縄が日本にとっても米国にとっても防衛戦略上の要衝となっている限り県外移設は合理的ではない。やはり県内移設を模索していく必要がある。経済振興策を条件に移設推進を計り、他基地への統合も含めて考えていくべきだと思う。
武器輸出三原則を緩和 政府決定 国際共同開発可能に
政府は27日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、武器や関連技術の海外移転を原則禁じる武器輸出三原則の事実上の緩和を決めた。戦闘機などの国際共同開発・生産への参加、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など平和構築・人道目的での装備品供与を例外とする新たな基準を設定した。閣議に報告し、藤村官房長官が同日の記者会見で談話を発表した。 (日経新聞 H23.12.27)
武器輸出三原則の見直しに関しては、民主党の前原政調会長が今年9月の米ワシントンでの講演で示唆していた。日本では三原則が障壁となって米国以外との国際共同開発に参画できず、次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ３５にも米英９カ国の共同開発・生産ということで参加できなかった。そのため1機99億円という割高な調達コストを強いられた経緯がある。
新たな基準では、日本の事前同意と厳格な管理を条件に、（１）米国や友好国との共同開発・生産に参加、（２）平和構築・人道目的に限った装備品の海外移転、の2点を例外として認める内容だ。今まで個別に例外設定してきたが、包括的に例外化措置を講じるとしている。
政府としては、（１）共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国の輸出を禁止した三原則、（２）「武器」の定義変更はしない、（３）平和国家として国際紛争を助長することを回避する、という3つの基本的理念は堅持するとしている。防衛装備品の国際共同開発・生産を進め、最先端の防衛技術を獲得し、防衛産業の生産技術基盤を維持・高度化するとともにコスト削減を図っていく、という狙いがある。今後の積極的な平和貢献や国際協力が望まれる。
Ｆ３５、次期主力戦闘機に 最新ステルス機
防衛省は12日、航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継となる次期主力戦闘機（ＦＸ）について、米英豪など9カ国が共同開発中の最新鋭戦闘機「Ｆ３５」（開発主体＝米ロッキード・マーチン社）を選定する方針を固めた。16日に安全保障会議（議長・野田首相）を開き、正式決定する。2012年度予算案には4機分（概算予算要求ベースで計551億円）を計上し、将来的には約40機の配備を目指す。
選定作業を行なっている防衛省と空自はＦ３５の性能について、全方位の最新のステルス性に加え、地上レーダーやイージス艦などの情報を統合し、パイロットに伝えるネットワーク力に優れている点を高く評価した。
国内防衛産業との関連でも、米政府は日本政府に、共同開発国以外では例外的に機体に関する機密情報を開示することを表明済みで、国内企業が関与することができるため、技術基盤の維持に資すると判断した。 (読売新聞 H23.12.13)
候補機種は、米英豪など9カ国による共同開発で米ロッキード・マーチン社が製造を手がける「Ｆ３５」、米ボーイング社による「ＦＡ１８」、欧州4カ国が共同開発・製造する「ユーロファイター」の3機種がある。選定にあたっては、１．性能、２．経費、３．国内企業の参加形態、４．納入後の支援態勢、の4項目で採点し、評価点の最も高い提案を採用するという。
「Ｆ３５」が最有力となっているのは、軍備増強を続けて日本の領空や領海の接近を繰り返す中国やロシアの動向が背景にある。中ロともステルス性を持つ次世代戦闘機の独自開発に注力している。中国の第５世代機「殲２０」は2018年配備予定、ロシアの最新鋭戦闘機「Ｔ５０」も早ければ15年にも量産体制に入る。価格が最も高く、国内企業の参加も限定的というなかで、ステルス性が圧倒しているという性能面から高評価を得たのはこうした理由による。
ただ、懸念材料が出てきている。米国防総省はこれまで、運用試験の開始が17年春にずれ込むとの見方を示していた。しかし、機体の不具合が見つかったことを受け、開発調達計画を2年間遅らせる見通しで19年以降になるという。日本政府は16，17年度にそれぞれ4機ずつの導入を予定しているが、共同開発国でもない日本が16年に導入できる可能性はほとんどゼロ、との見解もある。納期問題は本当にクリアされているのか。「Ｆ３５」ありきの対応は、他2機種はどう見るのだろうか。最終的には40～50機導入し、整備・修理コストも含め総額1兆円程度かかるという。財務省はＦＸ不要論をかざし、防衛予算削減のターゲットにしているという。何ということだ。
東アジア首脳会議で南シナ海安保を提唱 政府、米印豪などと
政府は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と米国、インド、オーストラリアと連携して南シナ海の海洋安全保障体制の構築を目指す方針を固めた。南シナ海では中国と周辺国の係争が多発しており、関係国で海上交通の安全や国際法の順守を求める。11月にインドネシアで開く東アジア首脳会議で、野田首相が海洋安保の必要性を提起する方針だ。 (日経新聞 H23.10.10)
東アジア首脳会議とは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）10ヵ国【タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス】と日中韓3ヵ国の枠組みを基本に、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた計16ヵ国による首脳会議のことで、11月に第6回会合がインドネシア・バリ島で開催され、域内の政治・経済問題を協議することになっている。米国とロシアは今回から参加する予定だ。
南シナ海といえば、近年海洋進出を強める中国と、ベトナムやフィリピンなどが領有権を巡って衝突している。また日本にとっても、欧州や中東などとの重要な海上交通路（シーレーン）となっており、海洋安全に懸念が広がっている。そこで、日米印豪各国は南シナ海での中国の活動をけん制する必要ありとの認識から、ＡＳＥＡＮ関係国と共に海洋安保構築に動き出したということだ。
2012年は、米国、ロシアでは大統領選があり、中国も指導者が代わる予定で、混沌とした政治状況にある。米国が首脳会議に参加するということは、東アジアの安全保障に強い関心を持ち、中国をかなり意識しているということの表われだ。中国の対応次第では議論が紛糾しかねない。他参加国の動きも気になる。日本にとっては東シナ海での中国の動きも気になるところであり、東アジア全体での海洋安保が必要となってくる。
普天間問題で日米外相会談 国内事情反映、立場にズレ
玄葉外相は19日午後（日本時間20日朝）、ニューヨーク市内でのクリントン米国務長官との初会談で、沖縄県の米軍普天間基地移設を巡る日米合意の推進を確認した。ただ沖縄の意向を踏まえてさらなる負担軽減を求めた外相に対し、長官は米議会の圧力を理由に早期進展を要求。双方の厳しい国内事情を反映して日米間の立場のズレが浮き彫りになった。 (日経新聞 H23.9.21)
外交問題はお互いの信頼関係がないと容易に解決はしない。鳩山元首相の迷走によって日米関係が揺らぎ始めた。その間隙を縫って、中国やロシアは対日強硬策を取ってきている。民主政権における外交の稚拙さが国防の危機を晒し始めた。
普天間移設に関しては、日本側には、日米合意の中核である「県内移設」に対する沖縄県民の抵抗感が強いこと、米国側には、沖縄駐留海兵隊のグアム移転を巡り、米議会上院が2012会計年度分の予算を認めていない状況がある。沖縄県の仲井真知事は県外移設をワシントンで講演し、米議会も実現性の不明な普天間移設とグアム移転に消極的になりつつあるという。これでは「普天間基地の固定化」が現実味を増してくることになる。日米共に避けたい選択のはずだ。沖縄県は日本のみならず米国にとっても対中防衛ラインの要となる。
頻繁な首相や外相の交代に、米国側も誰と話せばいいのか、と不信感を募らせている。日米同盟を外交の基軸と考えている野田政権に対して、仕切り直しの期待感も強まっているようだ。21日午後（日本時間22日未明）には野田首相とオバマ大統領との初の日米首脳会談が臨まれる。この問題の解決を図ることが日米同盟の真剣度を試めすメルクマールとなりそうだ。日米関係の悪化は、中国やロシア等にとっては望むところかもしれないが。
武器輸出３原則見直し 前原政調会長、米で訴え
民主党の前原政調会長は7日午後（日本時間8日午前）、ワシントン市内で開かれた日米同盟に関するシンポジウムで講演し、日米同盟の深化や日本の国際平和協力活動の強化に向け、武器輸出３原則を見直し、自衛隊の海外派遣時の武器使用基準も緩和する必要があるとの考えを表明した。
これを受け、藤村官房長官は8日午前の記者会見で、武器輸出３原則の見直しを検討する考えを示すなど、今後、政府・与党内で議論が進みそうだ。 (読売新聞 H23.9.9)
『武器輸出３原則』とは何か、ということを考えたい。
昭和42年に佐藤内閣が（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争の当事国－への輸出を禁じた。51年に三木内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。その後、58年に中曽根内閣が米国への武器技術供与を例外とし、平成16年に小泉内閣が米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。これがこれまでの経緯である。
見直しにより、他国との共同開発や共同生産を通じて、日米同盟及び友好国との安全保障協力深化を進めることができるという。共同開発の緩和では輸出管理が適正なＮＡＴＯ加盟国や韓国、豪州を対象国とすることが検討されよう。
米国からの要望もあるが、今後の最先端技術にアクセスする観点からも、高度な技術を集積し民間転用の価値も高い防衛産業にとっては、その見直し機運が強い。方向性としては極めて有効だと思う。国際紛争を助長するのかという異論もあろうが、大いに議論してほしい。
尖閣を他国が侵略したら 官房長官「自衛権を使って排除」
枝野官房長官は10日の参院沖縄・北方特別委員会で、沖縄県の尖閣諸島について「他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べ、自衛隊出動も含めた厳しい姿勢で臨む考えを示した。 (日経新聞 H23.8.11)
日本は領土問題において、ロシアとは「北方四島」、韓国とは「竹島」で領有権を主張し合っている。中国とは「尖閣諸島」だが、他の二島と違って日本が実効支配している。各国とも両国に領土問題は存在しないと言っているが、実効支配している国が現実的な対応を行なっている。
三ヶ国とも日本との経済的なつながりは以前にも増して強くなってきている。本来なら領土問題で争うことはお互いの利益にはならない。しかし、国土意識ともいうものがある限りそれを超越する。批判は覚悟で、というかこれは常套であり、過激なほど民度の低さの証となる。
日本も尖閣諸島に対しては、もっと積極的に実効支配を見せつけるべきだ。ロシアと韓国は譲歩する様子は全くもってない。日本も中国に対してそうあるべきで、根気のいる話だ。
中国初の空母、航行へ アジア軍拡気運、一段と
中国国防省は27日、旧式空母を現在改築中であり、科学研究試験と訓練に活用することを明らかにした。中国海軍の機動力増強は、南シナ海や東シナ海の領有権で摩擦をはらむアジアで懸念される軍拡気運を一段と助長しそうだ。 (日経新聞 H23.7.28)
中国側は空母保有の目的を「平和的な外交政策と防御的な国防政策を堅守するため」と説明しているが、このことなら日本も保有して良いということとなり、今までの日本軍拡批判は的を得ない。さらに海上安全や領海主権、海洋権益の確保も強調している。日本もその方向性は重要な課題として認識する必要がある。
中国の本来の目的は、海軍の活動領域を拡げて、東シナ海から南シナ海にかけた海域を実質的な影響下に収めることにある。さらに空母保有を3隻に増やす観測もあり、インド洋への進出も念頭に入れているようだ。軍事力背景による外交交渉の優位性、これが第一の目的だろう。
東シナ海～南シナ海～インド洋、この海域は日本における欧州・中東への海上通路とも重なっており、尖閣諸島の領有権、貿易通路の確保の観点から日本も素早い対応が待たれる。そうでないと、10年後の日本が心配だ。
「副首都」関西圏を念頭 伊丹空港跡地が有力
首都機能を代替する「副首都」の整備に関し、超党派議連がまとめた「首都代替機能の整備の推進に関する法案」（仮称、副首都整備基本法案）の素案が２０日、判明した。
副首都整備の基本指針として、「東京との同時被災の可能性が低い地域」を候補地とすることなど７条件を掲げ、「関西圏」での整備を念頭に置いている。同法施行後１年以内に政府が「首都代替機能基本方針」を定めることなど具体的な整備手順も示した。早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出して、成立をはかる方針だ。 (産経新聞 H23.7.21)
今回の東日本大震災は、日本の危機管理体制に警鐘を鳴らし重要な教訓を示した。日本の中枢機能が集中している「首都・東京」が国家的危機に陥った場合の大パニックを回避するために、バックアップとなる「副首都」整備が待ったなしの課題となってきた。
この素案は超党派の「危機管理都市推進議員連盟」がまとめあげたもので、首都中枢機能を一時的に代替させるものだ。そこで条件の見合った「関西圏」が浮上し、廃止が取り沙汰されている伊丹空港跡地が念頭に置かれている。
今まで首都移転構想もあったが、関西復権の中枢プロジェクトとしてこの副首都構想が今後推進されていきそうだ。
「県外移転は困難」と首相 移転先は辺野古
菅首相は23日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について、県外の移設は困難との認識を示した。
また、「沖縄の皆さんが県外や国外への移転を望んでおられることはよく理解している。そうしたことも含めてこの間、いろいろ検討してきた」と述べ、沖縄県民の意向を踏まえて県外移設を検討してきたと強調した。
しかし、「大変難しい状況にある。何とか、危険性を除去し固定化を避けるため努力しなきゃいけない」と述べ、日米合意を踏まえ同県名護市辺野古への移設を目指す考えを示した。 (産経新聞 H23.6.23)
鳩山前首相の発言で「ふりだし」に戻ってしまった感のある辺野古移設問題、相当こじれてしまった。普天間飛行場は残ってしまうのではないかという危惧も出てきている。沖縄県外移設を主張すればするほど、その可能性は高くなるのではないか。
海洋進出を図りつつある中国の動きを「脅威」と位置付けた場合、沖縄の重要性は計り知れない。日米同盟をさらに深化させ、共通戦略目標を策定していくことが必要だ。
そのためにも沖縄県民と、普天間問題及び沖縄振興策について一刻も早く議論を深めていき、理解を得てもらうべきだと考える。