内閣支持率が大幅下落26.4％ 発足5カ月で初の3割台割れ
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が11,12両日に実施した合同世論調査で、野田内閣の支持率は26.4％と、前回調査（1月14,15日）から9.6ポイントの大幅下落となった。内閣発足から5カ月で初めて3割を切り、下落傾向に歯止めがかからない。 (産経新聞 H24.2.13)
芹川洋一氏の著書、「政治をみる眼 24の経験則」によると、政権の経験則として次の4点があるという。（１）政権維持は40％で青信号、35％で黄信号、30％で赤信号。（２）不支持率が支持率を上回っても5ポイント以内なら波乱はないが、２桁になると政権はピンチを迎える。（３）内閣支持率が与党（民主党）支持率を下回ると政権は危うくなり、死に体になってくる。（４）内閣支持率と与党支持率の和が50％を切ったら、ときの首相が政権を維持するのは難しく、退陣に追い込まれる。
これを野田内閣に当てはめていくと、（１）支持率26.4％ということで赤信号。（２）不支持率が51.9％であるから差は25.5％で、軽く2桁を超えており政権ピンチ。（３）民主党支持率があまりにも低く（16.2％）、無党派層が46.2％となり、党支持率を上回っているが政権不安定。（４）支持率の和は42.6％で、50％を切っており退陣秒読み。
ということで、政権崩壊は間近に迫っており、今春の解散・総選挙は大いにあり得るということだ。今後発表される他社の世論調査で再確認するのも興味深いと思われる。
首相退陣「月内」65％、復興増税に６割賛成
日本経済新聞社とテレビ東京が７月29～31日に実施した世論調査で、菅直人首相の退陣時期に関し「できるだけ早く」との回答が49％に上り、「８月末まで」の16％と合わせて65％が月内の辞任を望んだ。東日本大震災の復興財源を臨時増税で賄うことには59％が賛成し、反対の32％を上回った。 (日経新聞 H23.8.1)
首相退陣「月内」65％とあるが、同様に読売新聞では72％、朝日新聞では70％との事で、方向性として国民は月内辞任を望んでいることになる。
世論調査は母集団からサンプリング（無作為に抽出）し回答を収集するという、統計理論に基づいた調査で誤差を伴うものだ。調査主体に対する反応（好意的かどうか）、調査方法（個別訪問か電話かインターネットか）、回答率の割合等々によりかなり誤差が出てくるものと思われる。
本当はどうなのか。自分がサンプリング対象でないと余計にそう思ってしまう。実際、新聞の世論調査に選ばれた記憶がない。世論誘導がないかどうか、自分の意見をしっかりと持って惑わされないようにすべきだ。特に自分に跳ね返ってくる問題については真剣に考えるべきで、人任せにならないようにしなくてはいけない。選挙で声を反映させよう。
「地デジ難民」現実化？アンテナ１か月待ちも
２４日の地上デジタル放送（地デジ）完全移行まで１６日で、残り約１週間。
総務省などは高齢者宅への戸別訪問など周知作戦を展開するが、家電量販店や役所などの臨時相談コーナーは長蛇の列ができている。
対応テレビやアンテナ工事の注文が１か月待ちのところも。ラジオでアナログテレビ放送を聞いていた視覚障害者もおり、２４日以降、地デジ未対応でテレビを視聴できない「地デジ難民」の発生が現実味を帯びてきた。 (読売新聞 H23.7.16)
このような時、最後まで取り残されるのが、日々の暮らしに生きる高齢者や障碍者の方々である。メディアによる生活情報の提供は必要欠くべからずのものだと思う。その責任というものを自覚してほしい。地上デジタル放送への完全移行に未対応の世帯は6月末で約29万世帯とされている。ただ善後策を講じてほしいと述べるにとどまっている。
生活レベルから対応が難しい人たちにどう対応するのかをはっきりとすべきだ。その対応が未定ということならば、しばらくの延期は止むを得ないと思うのだが。
とうとう24日正午に岩手・宮城・福島3県を除いて、延期されることなく地デジに完全移行されてしまった。この時点での地デジ難民は約10万世帯とみられている。残る3県は来年3月まで延期される。今後どのようなトラブルが発生するのか。その対応策が待たれるところだ。
今や若年層ではテレビよりネットという時代に入っている。もはや情報収集・発信ツールとしてネット、特に動画サイトやSNSをフル活用しているようだ。また広告費に関しても、ネットが一貫して増加しているのに対して、テレビ・新聞などは減少し続けている。広告主も効果的な手段を模索しているようだ。
このような傾向は2009年6月に地デジ移行した米国でも見られており、「脱テレビ」が進んでいるという。今後日本もテレビ局のさらなる受難が続いていくことだろう。